金融機関コード 2090
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    改正犯罪収益移転防止法について

平成25年4月1日より、マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、取引時の確認事項等が追加されますので、ご注意ください。

○取引時の確認事項とその書類

取引時には、運転免許証などの公的証明書の確認等が必要となります。
確認に利用できる書類の主な例は以下の通りです。
なお、通常の取引とハイリスク取引とで確認方法が異なる事項がありますので、ご注意ください。
    

確認事項 通常の取引 ハイリスク取引
 ①   本人特定事項
(氏名・住所・生年月日(個人)・名称・所在地(法人)  
以下の本人確認書類 
 
個人
 ・運転免許証、運転経歴証明書
・健康保険証
・国民年金手帳
・住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)
・旅券(パスポート)
・在留カード、特別永住者証明書など 
通常の取引に際して確認した書類

上記以外の本人確認書類 
法人  ・登記事項証明書
・印鑑登録証明書(名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの)など 
 ② 取引を行う目的   申告  通常の取引と同じ
 ③  職業(個人の場合)  申告 通常の取引と同じ
事業内容(法人の場合)  定款、登記事項証明書など
 ④       実質的支配者
(25%を超える議決権を有する者等)
該当の有無   
申告    株主名簿、有価証券報告書など
本人特定事項   
申告    本人確認書類
 ⑤ 資産及び収入の状況
(ハイリスク取引で、200万円を超える財産の移転を伴う場合に限る) 
―    【個人の場合】
源泉徴収票、確定申告書、預貯金通帳など
【法人の場合】
貸借対照表、損益計算書など
◎有効期限のある書類の場合は、当組合が提示または送付を受ける日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、当組合が提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内に作成されたものに限ります。   
【留意事項】
確認を行うにあたり、お客様または取引担当者の住居が本人確認書類と異なる場合には、他の本人確認書類、納税証明書、社会保険領収書、公共料金領収書等(領収日付の押印または発行年月日の記載のあるもので、提示なたは送付を受ける日の前6ヶ月以内のものに限ります。)の提示または送付を受け、現在の住居を確認させて頂く必要があります。

○確認方法
☆個人の場合

 取引時の確認事項のうち、上記の表の①~③(司法書士等士業者は①のみ)について確認を行います。代理人取引の場合には、顧客の確認とあわせて、実際に取引の任に当たっている担当者の本人特定事項の確認も必要です。

○対面取引では
 ・【運転免許証、健康保険証等の提示、取引の目的及び職業の申告】→取引時確認完了
 ・【住民票の写し、顔写真のない官公庁発行書類の提示、取引の目的及び職業の申告+本人確認書類の記載の住所に取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付】→取引時確認完了

○非対面取引(インターネット、郵送等)は、当組合は行っておりません。


☆法人の場合
 取引時の確認事項のうち、上記の表の①~④(司法書士等士業者は①のみ)について確認を行います。合わせて、実際に取引の任に当たっている担当者の本人特定事項の確認が必要です。

○対面取引では
【・法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書等本人確認書類の提示・取引の目的の申告・定款等事業内容が確認できる書類の提示・実質的支配者に関する本人特定事項の申告+実際に取引の任に当たっている担当者の本人確認書類の提示】→取引時確認完了

○非対面取引(インターネット、郵送等)は、当組合は行っておりません。


日本国内に住居を有しない短期滞在者

 (観光客など)であって、旅券等等で本国における住居を確認することが出来ない場合

○対面取引のみ
 住居の確認が出来ない限り、確認が必要な取引は原則として行うことが出来ませんが、外貨両替、宝石・貴金属の売買等については、氏名・生年月日に加え、国籍・番号の記載のある旅券、乗員手帳の提示を受けることで取引が可能です。
※上陸許可の証印等により、その在留期間が90日を超えないと認められたときは、日本国内に住居を有しないことに該当します。


◎ハイリスク取引時の確認
 マネー・ロンダリングのリスクの高い(ハイリスク取引)を行う際に、厳格な確認が必要です。また、当該取引が200万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産及び収入の状況の確認も必要です(司法書士等士業者を除く)。


ハイリスク取引とは?
 なりすましが疑われる取引等、マネー・ロンダリングのリスクが高い一定の取引として、以下に該当する取引を言います。
 ・過去の契約の際に確認した顧客等又は代表者になりすましている疑いがある取引
 ・過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引
 ・イラン、北朝鮮に居住、所在する者との取引